審決取消訴訟とは

審決取消訴訟は、特許庁の審決に対して不服がある場合に申し立てる裁判を言います。

東京高裁が専属管轄となっています。

審査官の判断に対しては、３名もしくは５名の審判官から構成される特許庁の審判廷に不服を申し立てることができます。

この審判の判断に対しても不服がある場合には、特許庁長官を被告として裁判所に不服を申し出ることができます。

これが、審決取消訴訟です。

裁判所において、審判の審理が不適法であったことが明らかになった場合には、特許庁の審決は取り消されることになります。

本人訴訟をするには、法廷に出る前、出た後、そして法廷外でなどでさまざまにするべきことがあります。

訴えを提起する前の調査、証拠集め、書類整理、価値判断、そして作戦計画を考えたり、その後で書類を作成して裁判所へ提出する必要があります。

また、法廷の開かれる期日と次の法廷の開かれる期日との間には、証人や鑑定人の候補者を依頼したり、証拠の写しを提出することになります。

判決の後は、執行文や送達証明を取って執行の準備をしなければなりません。

裁判では、このように次から次へとたくさんの事務処理を行う必要があります。

大前提としまして、差止め訴訟というのは、主観訴訟であり、その中でも抗告訴訟に分類するということを確認しておきましょう。

つまり、国民の権利や利益を守るための訴訟であるということです。

そもそも差止め訴訟とは、行政庁が処分などをすべきでないにもかかわらず、行われようとしている場合に、裁判所に対して行政庁がその処分などをしてはいけないと命じることを求めた訴訟のことを言います。

行政訴訟は、行政上の法律関係に関する紛争（行政紛争）を解決させるための訴訟手続です。

訴訟の対象となる法律関係が公法によって規律される点におきまして、民事訴訟と区別されています。

行政紛争を扱う機関について、各国により司法の役割の比重が違うこともあり、行政機関が扱う場合と通常の司法裁判所が扱う場合とがあります。

• 次のページへ：裁判所で訴訟を行うとき
• 前のページへ：医療訴訟について