株主代表訴訟について
検察庁が裁判所に対し、刑事訴訟を始めるよう求める手続を起訴と言います。
起訴された人間は被告人と呼ばれます。
決して被告ではありません。
よく被告と耳にするのですが、裁判では被告というのは民事訴訟において訴えられた人を言います。
民事訴訟で訴えた人が原告になるわけですが、刑事訴訟では原告とは言いません。
刑事訴訟を起こすのが検察官ですから、単に検察官と言っています。
公権力の行使に対する不服は、公権力を行使しないことに対する不服をも包含していますが、行政権の発動を促す義務付訴訟も抗告訴訟と呼んで差し支えないと考えられていて、抗告訴訟というネーミングは必ずしも体を表すものではないということです。
素人なんかで裁判はできるのかとか、弁護士に依頼しないで裁判はできるのか、といった疑問を持っている方がたくさんいるようです。
手続上では、自分で自分の裁判をすることは簡易裁判所においても、あるいは最高裁判所においてもできるようになっています。
いわゆる、本人訴訟というものです。
しかしながら、裁判では訴えもしくは訴えられる内容によって、素人で充分対応できるのとできないものがあることは、実際のところです。
株主代表訴訟の被告である取締役側に会社が訴訟参加を行えること、また取締役の損害賠償責任の上限額を規定することなどの提言も与党側から行われているようです。
最高裁で株主代表訴訟の被告である取締役側に会社が補助参加することを認める判決が下され、話題になっています。
これにつきましては、会社に代わって株主が経営者の責任を追及している訴訟なのに、どうして会社が経営者側に補助参加できるのか、という素朴な疑問があるのではないでしょうか。
離婚訴訟には、リスクが伴います。
夫婦の間の問題を裁判で解決するわけですから、感情にまかせるままに離婚訴訟を一旦起こしてしまいますと、後々非常に面倒なことになります。
離婚には結婚の何倍ものエネルギーが必要とよく言われていますが、なかでも離婚訴訟はかなり大変だと言われています。
ただ、離婚訴訟を起こしてまでも離婚をしたほうが良いケースもあります。
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ピックアップ！：抗告訴訟とは
離婚訴訟で判決離婚になりますと、相手がどんなに嫌がっていましても強制的に離婚が成立することになります・・・